企業経営においては、たびたび各種のトラブルに遭遇することがあります。そして、そのトラブルの対処に失敗すると、トラブルの相手方から民事訴訟を起こされたり、従業員から雇用関連の訴訟を起こされたりするという事態に直面することが起こります。ときには明確なトラブルの認識すらない状況で、理不尽な裁判を起こされるケースもあります。

裁判を起こす場合も起こされた場合も、専門家のサポートなしで裁判を乗り切ることは至難の業です。裁判所から訴状などの書類が届いた場合は、できる限り速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

米国で訴訟を行うことになった場合、依頼者の精神的・金銭的な負担は計り知れません。経験のある弁護士に裁判対応を依頼することにより、正しい法律的な知識に基づいた対応が可能となるだけでなく、事実関係の整理や証拠の提出を的確に行い、効果的に反論していくことが可能となります。また、裁判の結果についても、裁判の専門家としての知識や経験に基づいた見通しを立てることが可能となり、その見通しを踏まえた和解による解決の落としどころを見極めることも弁護士の重要な役割といえます。

当事務所では、訴訟や仲裁案件の専門的知識と経験を活かし、そもそも紛争を回避することにも力を注いでおります。企業を運営するには契約書の見直しを行うなど取引先との紛争が生じないよう未然の防止策を検討しておくことが重要ですが、紛争の発生を完全に取り除くことはできません。実際に紛争に至ってしまった場合は、依頼者の負担をできるだけ減らし、現実的かつ効率的な紛争解決方法をご提案させていただきます。