賃貸借契約では、住宅用・商業用物件を問わず、敷金返還や原状回復費用、入居者同士での騒音問題などのトラブルが多々発生します。トラブルの当事者や関係者だけで解決が図れれば一番良いのですが、損害が生じた場合は早期解決のためにも、早めに専門家にアドバイスを求めることが大切です。
賃貸経営では入居者相手や管理会社などの業者相手にトラブルが起きるケースが多いものです。賃貸経営で弁護士を頼るべきトラブルには、次のようなものがあります。
現地の信頼できる仲介業者の協力のもと、オフィスや店舗にふさわしい商業物件の選定から、賃貸契約締結後まできめ細かい法務の支援を行います。米国では、物件自体や法律関係、及びその物件で行うビジネスに必要な規制・許認可関係に問題点がないか、事前のデューデリジェンスが極めて重要となります。物件調査中に問題点を見つけた場合、家主に修繕を申し入れたり、契約内容に関する事前交渉を行ったりすることは、長期的な事業運営の要となります。また、契約締結後は、内装工事や許認可の取得を経て、家主や行政機関とのやりとりを含む管理業務を継続していきます。
当事務所では、家主側・テナント側を問わず、ご相談を承っております