アメリカでの事業運営に欠かせない駐在員の就労ビザ取得、永住権申請に加え、日本人以外の先端技術者・管理職者の獲得などグローバルな人事の必要性が高まる中、アメリカ国籍を有しない方の居住・就労についての法規制が常に問題となっており、移民法はかつてない注目を集めています。

当事務所では、米国内での新規事業の立ち上げ、海外拠点の米国への移転、投資活動、米国内のグループ企業からの従業員の異動、学生ビザから就労ステータスへの切り替え等、依頼者の短、中、長期の目標達成を可能にするような雇用戦略を提案し、依頼者の負担をできるだけ軽減できるように、最大限サポートいたします。さらに、M&A等における移民関係のデューデリジェンスのほか、雇用主に義務付けられている米国人・外国人就労者に関する記録・書類保持についても、丁寧なサポートを提供します。

移民法という分野の性質上、弁護士が依頼者のビザの許可を保証することはできません。移民法において弁護士の実力が発揮されるのは、予めビザ申請におけるメリットとデメリットをお伝えし、ビザ取得への道のりのお手伝いをさせて頂くことです。当事務所では、初回相談の際にビザの概要、申請条件、リスク等を分かりやすくご説明させていただきます。ご契約から提出に至るまで、すべての過程において、お客様の判断で決めて頂き、弁護士が勝手に方針を決定することはありません。また、依頼者に任せていただいた案件は、最初から最後まで経験豊かな弁護士が責任を持って請け負い、依頼者にとって最善の結果が実現されるよう尽力いたします。